外国人「特定技能」人材紹介
1:特定技能とは？
日本の深刻な人手不足を解消するために、特定の14業種において一定の専門性と技能を有する外国人の就労を認める新たな在留資格です。外国人が日本でスムーズに働けるよう、就労中は雇用主または委託した登録支援機関による支援が必要となります。特定技能1号では最長5年、特定技能2号では在留期間の更新に上限はありません。
2:紹介の流れ
内定後、弊社の外国人支援サービスを提供いたします（登録支援機関19登-001388）
| 6外国人支援計画作成 /申請サポート |
弊社は登録支援機関としてすべての手続きを受託可能です。書類作成から申請までお任せください。 海外在住の場合、入社までに4～6ヵ月、国内在住の場合、2～3か月要します。 |
|---|---|
| 7入国前/入社前 | 入社前教育として、事前ガイダンス、日本語教育、マナー研修を実施いたします。 また、住居の準備、各種書類・マニュアルの翻訳などの受入準備のサポートを行います。 |
| 8入社時/就業中 | 入社時送迎、行政手続き支援、生活オリエンテーションをいたします。 就業中はSNS・電話での相談窓口対応や定期的な訪問など、継続的な支援を実施いたします。 |
3:どんな人材？
技能実習を修了したものや、技能試験・日本語試験に合格したものであり、技能・語学能力が認められた人材です。
国外送出機関や国内の専門学校生と連携し、弊社の基準を満たした人材をご紹介いたします。
技能実習ルート
国内で技能実習2号（3年間）の良好を修了したもの
（技能実習と対応する職種）
試験ルート
国内外で行われる各職種の技能評価試験及び
日本語評価試験（N4相当）の合格したもの
4:ご紹介できる特定技能の14業種・職種について
全14業種中、下記11業種についてご紹介しています。（漁業・造船舶用・航空は要ご相談）
| 業種 | 職種 |
| 介護 | 身体介護等のほかこれに付随する支援業務（訪問系は対象外） |
| ビルクリーニング | 建築物内部の清掃 |
| 素形材産業 | 鋳造 鍛造、ダイカスト、機械加工、金属プレス加工、工場板金、めっき、アルミニウム陽極酸化処理、仕上げ、機械検査、機械保全、塗装、溶接 |
| 産業機械製造業 | 鋳造 鍛造、ダイカスト、機械加工、金属プレス加工、工場板金、めっき、仕上げ、機械検査、機械保全、工場包装、電子機器組立て、電気機器組立て、プリント配線板製造、プラスチック成形、金属プレス加工、溶接 |
| 電気・電子情報 関連作業 |
機械加工、金属プレス加工、工場板金、めっき、仕上げ、機械保全、電子機器組立て、電気機器組立て、プリント配線板製造、プラスチック成形、塗装、溶接、工場包装 |
| 建設業 | 型枠施工、土工、内装仕上げ/左官、屋根ふき、コンクリート圧送、電気通信、トンネル推進工、鉄筋施工、建設機械施工、鉄筋接手 |
| 自動車整備 | 自動車の日常点検整備、定期点検整備、分解整備 |
| 宿泊業 | フロント、企画、広報、接客、レストランサービス等の宿泊サービス |
| 農業 | 耕種農業全般、畜産農業全般 |
| 飲食料品製造業 | 飲食労品製造業全般（製造、加工、安全衛生） |
| 外食業 | 外食業全般（飲食物調理、接客、店舗管理） |
5:外国人支援について
義務的支援事前ガイダンスの実施
支援内容
対面又はテレビ電話等で、外国人が十分に理解できる言語で行う必要があります。少なくとも3時間程度実施する必要があります。
義務的支援出入国する際の送迎
支援内容
入国と出国の際、出迎えと見送りが義務付けられています。
義務的支援適切な住居の確保
支援内容
社宅等を提供する必要があります。賃貸物件を本人が契約する場合は、連帯保証人等になることが求められます。
義務的支援生活に必要な契約支援
支援内容
口座開設や電気水道ガス等契約の情報提供や補助、同行が求められます。
義務的支援生活オリエンテーションの実施
支援内容
日本における職業生活、日常及び社会生活について、外国人が十分に理解できる言語で行う必要があります。少なくとも8時間以上行う必要があります。
義務的支援日本語学習機会の提供
支援内容
日本語学校、オンライン日本語講座の情報提供や入学手続き補助又は、日本語講師と契約し、日本語講習の機会を提供する必要があります。
義務的支援相談又は苦情への対応
支援内容
外国人が十分に理解できる言語で行う必要があります。少なくとも平日のうち3日以上、土日のうち1日以上、連絡を受けられる体制が必要です。
義務的支援日本人との交流促進に係る支援
支援内容
地域行事や自治会等の案内を行い、参加手続きの補助や、同行して注意事項や実施方法を説明するなどの補助を行う必要があります。
義務的支援転職支援
支援内容
人員整理や倒産等の場合、特定技能外国人の転職を支援する必要があります。情報提供や有給休暇付与、離職時に必要な行政手続きが義務となります。