プライバシーポリシー

当社は、労働者派遣事業及び職業紹介事業等の人材ビジネス事業を営むにあたり、大量の個人情報を取得し、利用させて頂いている社会的責任を十分認識し、個人情報に関するリスクに対する合理的な管理策を構築し、維持向上させるために以下に示す個人情報保護方針を定め、この方針を具体的に実施するための当社独自の個人情報保護マネジメントシステムを構築し、確実に運用致します。

1．（個人情報の利用目的）

業務で利用する個人情報は、本人より直接取得するしないにかかわらず、取得に際してその利用目的を明確に定め、取得させていただく皆様に提示又は公表し、利用目的の達成に必要な範囲の利用に限り、取得させて頂きます。また、取得時に提示した利用目的の範囲内にのみ利用することを確実にするため、従業者等の教育を徹底して参ります。
また、目的外利用を行わないための体制を構築し、当初の範囲を超えて取り扱う場合には、改めて本人の同意を得るなど規程に従った対応を行います。
個人情報の利用目的は、以下のとおりです。

個人の種類：利用目的
応募者：採用のため、入社時の管理のため
登録者：

1. 採用選考のため
2. 職務遂行の監督、人事管理、雇用管理、福利厚生の目的のため
3. 労働安全衛生法の定めによる健康診断の実施と管理のため
4. その他法律や規制に従って、会社が利用又は第三者へ提供するため
5. 福利厚生サービスおよび教育サービスのために第三者に提供するため
6. 個人情報および業務上の秘密情報の漏洩を防止するために、通信・ネットワークおよび情報処理システムの利用状況について会社が監視するため
   派遣社員：派遣業務のため。「登録者」の2）～6）の利用目的

社員：人事・総務・業務管理のため。「登録者」の2）～6）の利用目的
取引先：業務遂行のため
株主：商法に基づく権利の行使、及び義務の履行のため

2．（クッキー等の利用）

当社は、第三者が運営するデータ・マネジメント・プラットフォームからクッキーにより収集されたウェブの閲覧履歴及びその分析結果を取得し、これを応募者・登録者・派遣社員・社員の個人データと結びつけた上で、広告配信等の目的で利用する場合があります。
広告配信する場合は、保有するユーザーリストと当社が保有するメールアドレス・電話番号その他連絡先の情報を本人が特定されないデータに不可逆変換した上で、第三者広告配信事業者においてマッチングを行い、その結果に基づいて広告を配信することがあります。

4．（個人情報の取り扱いの外部委託）

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合がございます。この場合、当社は、委託先としての適格性を十分審査するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を定め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

6．（安全管理措置）

個人情報保護法及び当社の事業領域に関連のある全ての国が定める指針その他の規範等を遵守し、JISQ15001（個人情報保護マネジメントシステム要求事項）に規定される管理策を全社的に適用し管理を徹底します。
取扱う個人情報に関するリスクを充分に分析及び認識し、個人情報の漏洩、滅失又は破棄又は毀損の防止を行うこと。また、これらの事態が発生するリスクを察知した際には、迅速な是正処置を講じる体制を構築・維持致します。

7．（苦情及び相談への対応）

個人情報を取得させて頂く皆様のご意見及び苦情については取得時に提示する書面、当社HP等に苦情及び相談の窓口を明示し、迅速な対応が可能なよう体制を構築・運用致します。

8．（個人情報の開示・訂正・停止及び手続き方法）

個人情報によって識別される特定の個人（以下、「本人」といいます。）から、本人の個人情報について開示を求められた場合は、法律に定められた非開示理由が認められない限り、本人である事を確認した上で遅延無く開示します。また本人から、当社が保有する個人情報について訂正、追加、削除または利用停止等を求められた場合は、速やかに調査し、その求めに正当な理由があれば、必要な措置を講じます。
お問合せの内容により必要な書類提出や質問へのご回答をお願いすることがあります。
なお本人限定郵便を利用して回答をお送りする場合は、手数料として配達記録郵送料（¥880)を徴収いたします。窓口の受付時間は平日の午前10時から午後5時までとさせていただきます。
ただし個人情報の削除については、法的な保管義務に抵触する場合にはご希望に添えない場合があります。

9．（個人情報保護方針の変更手続き）

本方針を頂点として策定する個人情報保護マネジメントシステムについては、ネットワーク技術動向、個人情報保護に関する社会情勢及び個人情報を取得させて頂く皆様から寄せられるご意見、苦情等の内容を充分考慮し、継続的に改善し、その水準を継続的に改善して参ります。
本方針の内容は、法令その他本規定に別段の定めのある事項を除いて、変更する事ができるものとします。
変更後の本方針は、当社所定の方法により、応募者・登録者・派遣社員・社員等に通知し、又は当社HPに掲載したときから効力を生じるものとします。

令和6年4月1日改定

Man to Man株式会社
取締役社長　手島 雄一